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沖縄の軍用地を相続したら売る?持つ?2026年の倍率相場・相続税評価・手続きを解説

カテゴリ
沖縄の軍用地を相続・売却する完全手引き|手続き手順・税金計算・高価買取の秘訣を那覇のプロが解説

沖縄の軍用地とは、米軍基地や自衛隊施設の用地として、国(沖縄防衛局)が所有者から借り上げている土地のことです。

相続した軍用地は、相続税評価が実勢価格の4〜5割程度に抑えられる一方、2025年以降は倍率の下落が続いています。納税資金の要否、相続人の人数、返還予定の有無という3点で「売る・持つ・一部売る」を決めるのが合理的です。

この記事のポイント

  • 価格は借地料×倍率で決まる
  • 相続税評価は時価の約半分
  • 名義変更は沖縄防衛局へ届出
  • 普天間の民間売却は事前届出
  • 県・市売却で最大5千万控除

 

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相続した軍用地は「売る・持つ・一部売る」のどれが正解か

相続した軍用地の扱いは、納税資金の有無、相続人の人数、返還予定の有無という3条件でほぼ決まります。2026年時点は倍率が下がり気味の局面のため、全部を急いで売るより、必要な分だけを分筆して売る選択肢も検討する価値があります。

  • 判断を分ける3つの条件
  • 売却が向く人の特徴
  • 保有が向く人の特徴
  • 分筆して一部だけ売る方法

 

判断を分ける3つの条件

軍用地を売るか持つかは、「納税資金」「相続人の人数」「返還予定」の3条件で判断できます。相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える遺産があり、手元の現金で納税できないなら、売却はほぼ避けられません。

返還予定については、防衛省が公表している「嘉手納飛行場以南の土地の返還(統合計画)」が判断材料になります。普天間飛行場は「2022年度又はその後」、牧港補給地区の大半は「2025年度又はその後」とされていますが、時期は「最善の見込み」で、遅延する場合があると明記されています(防衛省「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」)。

条件売却寄りになるケース保有寄りになるケース
納税資金現金が足りず10か月以内に納税できない預貯金で相続税を払える
相続人の人数3人以上で、意見がまとまりにくい1人、または取得者が決まっている
返還予定統合計画の返還対象施設嘉手納飛行場など返還予定のない施設

売却が向くのはこんな人

売却が向くのは、納税資金が不足している人と、共有状態を次の世代に持ち越したくない人です。とくに相続人が多いケースでは、現金化して分ける換価分割が最もトラブルを残しにくい方法といえます。

  • 相続税の納税資金が足りない
  • 相続人が3人以上いる
  • 返還予定地を相続した
  • 沖縄から遠く管理が不安

 

正直なところ、相続人が3人以上いて関係がぎくしゃくしているなら、筆者は迷わず換価分割を推します。軍用地は1筆で数千万円になることも珍しくなく、琉球新報の法律相談でも、軍用地のような高額遺産があると遺留分の請求まで発展するケースが多いと紹介されています。

保有が向くのはこんな人

保有が向くのは、納税資金に余裕があり、借地料を長期の安定収入として受け取りたい人です。借主は国なので空室や滞納の心配がなく、地元の不動産会社オロク商会によれば、借地料は1972年の本土復帰以降ほぼ毎年少しずつ上がってきました(ただし今後も上がり続ける保証はありません)。

  • 借主は国で滞納リスクなし
  • 管理や修繕の手間がない
  • 次の相続でも評価が低い

 

もう一つ見落としがちな利点が、次の相続でも評価額が低く抑えられること。現金のまま持つと額面どおり課税されますが、軍用地なら後述する計算で評価が大きく下がります。2026年は倍率が下がっている局面なので、売り急ぐと安値での手放しになる可能性がある点も、保有を選ぶ理由になるでしょう。

分筆して「必要な分だけ売る」という選択肢

全部売るか全部持つかの二択で迷うなら、土地を分筆して納税に必要な分だけ売る方法があります。沖縄防衛局は、軍用地を分筆した場合は賃貸借契約の内容に関わるため担当係へ連絡するよう案内しています。

ただし分筆には測量と登記の費用・時間がかかり、どこでもできるわけではありません。宜野湾市の資料では、普天間飛行場内の「大山勢頭原」「宜野湾馬場下原」は土地境界が不明確で分筆登記ができないとされています。ここは正直、判断が難しいところです。費用をかけて分筆しても、残した部分の倍率がさらに下がれば結果的に損をすることもあるため、分筆費用の見積もりと売却額をセットで比べてから決めるのが現実的でしょう。

 

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軍用地の価格の決まり方と2026年の相場環境

軍用地の価格は「年間借地料×倍率」で決まり、表面利回りは「100÷倍率」で概算できます。人気施設の利回りは1.5〜2.0%前後とされますが、2025年以降は地主数の増加や金利上昇を背景に、一部施設を除いて倍率の下落が続いています。

  • 価格と利回りの計算方法
  • 施設別の倍率の傾向
  • 倍率が下がっている理由
  • 借地料改定と価格の関係

 

価格=年間借地料×倍率、利回りは100÷倍率

軍用地の売買価格は、面積×坪単価ではなく「年間借地料(地料)×倍率」で計算します。たとえば地料100万円の土地が45倍で取引されれば、価格は4,500万円です。

倍率は利回りの裏返しで、100を倍率で割ると表面利回りになります。軍用地を扱うゴールド計画の解説では、人気施設の利回りは1.5〜2.0%前後、施設によっては2%台前半とされています。

倍率表面利回り地料100万円の場合の価格
40倍2.50%4,000万円
45倍2.22%4,500万円
50倍2.00%5,000万円
60倍1.67%6,000万円

 

施設別に見た倍率の傾向

倍率は施設ごとに異なり、返還予定のない施設ほど高くなる傾向があります。幻冬舎ゴールドオンラインに寄稿した軍用地投資コンサルタントの仲里桂一氏は、嘉手納飛行場以北(沖縄市・嘉手納町・読谷村・うるま市)の施設を好立地として挙げています。

区分主な施設倍率の傾向
返還予定のない米軍施設嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫地区返還リスクが低く、倍率は高めになりやすい
自衛隊施設・那覇空港用地航空自衛隊那覇基地、那覇空港用地相続税評価上も「公用地」として扱われる
返還予定の米軍施設普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、キャンプ桑江返還が近づくと周辺の坪単価に価格が左右されるとの見方がある

 

注意したいのは、施設別の最新倍率を公表している公的統計はないという点です。業者ごとの成約データに頼るしかなく、本記事でも具体的な現在値は断定できません。参考になる公的な数字としては、宜野湾市・沖縄県による2026年度の普天間飛行場の買取単価が、軍用地料の約39.7倍(令和7年度地料を基にした参考値)とされています。

2025年以降、倍率が下がっている理由

2025年以降の倍率下落は、売り手の増加と買い手の減少という需給の変化によるものです。東京で沖縄軍用地を扱うユニバーサル・リアルティは、2025年12月のコラムで下落要因を次のように整理しました。

  • 地主数が13年で約1.5万人増
  • 相続による売却物件の増加
  • 新NISAへの資金流出
  • 株高と金利上昇

 

地主数は平成23年の41,610名から令和6年には57,275名に増えており、その多くは相続による増加と同社は分析しています。同社は同社が沖縄で得た感触は「当分、下落は続く」というもの。東洋経済オンラインも、売れ残りの在庫が増え、那覇地裁で軍用地の競売が増えたと報じました。もっとも、下落がいつ止まるかを正確に予測できる人はいません。

借地料の改定が価格に与える影響

借地料が上がれば、同じ倍率でも売却額は上がります。ただし倍率の下落が借地料の上昇を上回れば、価格はむしろ下がる点に注意が必要です。

具体的に計算してみます。地料100万円・倍率50倍なら5,000万円ですが、翌年に地料が1%上がって101万円になっても、倍率が48倍に下がれば価格は4,848万円(筆者試算)。地料の上昇だけを見て売り時を判断すると読み違えるということです。売却を検討する際は、地料の推移と直近の成約倍率の両方を業者に確認してください。

 

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軍用地を相続したときの手続き(法務局→沖縄防衛局→地主会)

軍用地の相続手続きは、法務局で相続登記を済ませてから、沖縄防衛局へ土地所有者の変更書類を提出する流れが基本です。地主会に事務を委任している場合は、地主会での名義・口座変更もあわせて行います。

  • 相続登記の義務化と期限
  • 沖縄防衛局への所有者変更
  • 地主会での手続き
  • 借地料の支払時期と必要書類

 

相続登記の義務化と期限(2024年4月施行)

2024年4月1日から相続登記は義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります(法務省「相続登記の申請義務化に関する概要資料」)。

  • 取得を知った日から3年以内
  • 違反は10万円以下の過料
  • 過去の相続も対象になる

 

見落としやすいのが過去の相続です。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、期限は2027年3月31日とされています。沖縄では名義が数世代前のままになっている土地も少なくないため、先祖名義の軍用地がある家は早めに司法書士へ相談したほうがよいでしょう。遺産分割がまとまらない場合は、相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で義務を果たす方法もあります。

沖縄防衛局への「土地所有者の変更」届出

相続登記が終わったら、沖縄防衛局へ土地所有者の変更に係る書類を提出します。借地料を払っているのは国なので、ここを済ませないと新しい所有者への支払いが始まりません。

先ほど「登記の次は地主会」と考えていた方もいるかもしれませんが、防衛局の案内では、地主会は事務を委任する人が別途連絡する窓口という位置づけです。提出書類は防衛局ウェブサイトの「届出書類のご案内」で確認でき、印鑑登録証明書は原本の提出が求められます(コピー不可)。海外在住の相続人は、印鑑登録証明書の代わりに署名証明、住民票の代わりに在留証明を提出します(沖縄防衛局「よくあるご質問Q&A」)。

地主会での名義・口座変更

地主会に加入している場合は、地主会でも名義と振込口座の変更が必要です。税理士法人チェスターによると、軍用地の所有者の多くは一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会(通称:土地連)に加入しています。

手続きを忘れると、亡くなった方の口座に賃料が振り込まれ続けるなどの事態が起こりえます。同法人が土地連の案内をもとに挙げている必要書類は次のとおりです。

  • 委任状・振込依頼書
  • 登記簿謄本(全部事項証明書)
  • 印鑑登録証明書・実印
  • 新しい口座の通帳

 

状況によって書類が変わることがあるため、所属していた市町村の地主会に事前に確認しておくと確実です。

借地料の支払時期と「土地賃借料算定調書」

沖縄防衛局によれば、借地料の支払いは例年7月頃から8月頃に必要書類が送られ、返送からおおむね1か月で行われます。書類に不備があると、その分だけ支払いが遅れます。

あわせて手元に残しておきたいのが、毎年届く「土地賃借料算定調書及び土地明細書」です。所在地・地目・面積・賃料が記載されており、相続税申告と準確定申告の両方で使う重要書類になります。ちなみに、この調書の地目は接収当時のもので、登記簿の地目と違うことがあります。相続税評価では登記簿上の地目の倍率を使うとされているため、両者が食い違う場合は税理士に確認してください。

 

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軍用地の相続税評価額の計算方法

軍用地の相続税評価額は「固定資産税評価額×公用地用の評価倍率×0.6」で求めます。0.6は、存続期間の定めのない地上権の割合40%を差し引いた残りです。返還予定地では減額割合が小さくなり、評価額が上がる点に注意が必要です。

  • 計算式と0.6の意味
  • 実勢4,500万円の試算
  • 返還予定地の減額割合
  • 小規模宅地等の特例

 

計算式と「0.6」の意味

軍用地の相続税評価額は、固定資産税評価額に国税庁の「公用地用の評価倍率」を掛け、さらに0.6を掛けて計算します。0.6は、相続税法第23条にもとづき、国側の権利を存続期間の定めのない地上権(40%)とみなして差し引いた、地主側の取り分です。

倍率は国税庁の財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)で、沖縄県の「雑種地の評価(公用地用の評価倍率表を含む)」から調べます。固定資産税評価額は、市町村から届く課税明細書の「価格(評価額)」欄の数字です。「課税標準額」の欄を使うと評価を誤るので気をつけてください。

試算:実勢4,500万円の軍用地はいくらで評価されるか

実際の数字に当てはめると、評価額は実勢価格の半分以下になることがあります。以下は筆者が置いた仮定の数値による試算です。

項目数値(仮定)
年間借地料100万円
取引倍率45倍(実勢価格4,500万円)
固定資産税評価額800万円
公用地用の評価倍率4.0倍
相続税評価額800万円×4.0×0.6=1,920万円

 

この例では、4,500万円の資産が1,920万円(約43%)として課税計算されます。チェスターも、軍用地の相続税評価額は売買価格の40〜50%ほどと説明しています。ただし公用地用の評価倍率は施設・市町村・地目で異なり、たとえば嘉手納飛行場でも沖縄市側と嘉手納町側で倍率が違うため、実際の計算は必ず該当年分の表で確認してください。

返還予定地は減額割合が小さくなる

返還が決まった軍用地は、40%の減額がそのまま使えません。相続税法第23条の地上権割合は残存期間に応じて決まるため、返還までの期間が短いほど減額割合が小さくなり、評価額は上がります。

返還までの残存期間減額割合
10年以内5%
10年超15年以内10%
15年超20年以内20%
20年超25年以内30%
存続期間の定めなし(通常の軍用地)40%

 

さらに返還後は減額割合が0%になり、一般の土地としての評価に戻ります(チェスターの解説による)。普天間飛行場や牧港補給地区のような返還予定地を相続した場合、「軍用地だから評価は4割引き」という思い込みは危険です。

小規模宅地等の特例は「要件次第」

軍用地でも、一定の要件を満たせば小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)で評価額を最大50%減らせる可能性があります。チェスターがこの点を指摘する一方、相続開始前3年以内に新たに取得した軍用地は対象外になるなど、注意点も挙げています。

この特例が使えるかどうかは、土地の状況や被相続人の事業の実態で個別に判断されます。筆者には一般論以上のことは言えません。適用の可否で納税額が大きく変わるので、軍用地の申告経験がある税理士に確認するのが確実でしょう。

 

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相続人が複数いるときの遺産分割の方法

軍用地の分け方は、分筆・共有・換価分割・代償分割の4つです。共有は手軽ですが、次の相続で権利者が増えて売れなくなるリスクがあります。公平さを優先するなら換価分割、土地を残したいなら代償分割か分筆が有力です。

  • 分筆して分ける方法
  • 共有のまま相続する方法
  • 売って現金で分ける方法
  • 代償金で調整する方法
  • 共有持分だけ売る方法

 

分筆して分ける(現物分割)

分筆は、1筆の軍用地を測量して複数の土地に分け、相続人がそれぞれ単独で所有する方法です。各自が自由に保有・売却できるため、将来のもめごとを減らせます。

一方で、測量・境界確定・登記の費用と時間がかかります。LIFULL HOME’S不動産投資は軍用地を必要に応じて分筆できる点を換金性の強みに挙げていますが、チェスターは分筆の難しさから共有名義になる例が多いと指摘しています。前述の普天間の一部地域のように、境界が不明確で分筆できない土地もあるため、まずは分筆が可能かどうかの確認から始めてください。

共有のまま相続する

共有は、法定相続分などの割合で1筆の土地を共同所有する方法で、手続きは最も簡単です。ただし売却などの重要な判断には共有者の同意が必要になり、反対者や連絡の取れない人が1人いるだけで話が進まなくなります。

  • 売却には共有者の同意が必要
  • 固定資産税の負担で揉めやすい
  • 相続のたびに権利者が増える

 

より深刻なのは時間の経過です。共有者が亡くなるたびに相続が起き、権利者が世代ごとに増えて、事実上売れない土地になるおそれがあります。共有を選ぶなら、「いつまでに誰が買い取るか」まで話し合っておくべきだと思います。

売って現金で分ける(換価分割)

換価分割は、軍用地を売却し、諸費用や税金を差し引いた現金を相続人で分ける方法です。金額で分けるため、1円単位まで公平に分割できます。

  • 1円単位で公平に分けられる
  • 納税資金をまとめて確保できる
  • 次の世代に共有を残さない

 

注意点は、売却益にかかる譲渡所得税を、取得した割合に応じて各相続人が負担することです。また、倍率が下がっている2026年は、売却額が想定を下回る可能性がある点も考慮しておく必要があります。遺産分割協議書には「売却して換価代金を分ける」旨を明記しておくと、後の税務処理がスムーズです。

代償金で調整する(代償分割)

代償分割は、特定の相続人が軍用地をまとめて相続し、ほかの相続人に代わりの現金(代償金)を払う方法です。土地を手放さずに公平さを保てるのが利点といえます。

弱点ははっきりしていて、土地を継ぐ人に数千万円単位の資金力が求められることです。軍用地を継ぐ長男が、手元の預金や借入で兄弟に代償金を払えるかどうか。この点が現実的でなければ、換価分割か一部売却に切り替えたほうがよいでしょう。

共有持分だけを売る

すでに共有名義になっている場合でも、自分の持分だけなら他の共有者の同意なしに売却できます。共有持分の処分は各共有者が単独で行えるためです。

ただ、持分だけを買いたい個人投資家は多くありません。買い手は持分の買取に慣れた専門業者に限られやすく、土地全体を売るときより価格が下がる傾向があると考えておくのが無難です(筆者の見解)。なお普天間飛行場の土地で持分の一部だけを民間に売る場合、宜野湾市の資料では後述の事前届出は不要とされています。

 

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軍用地売却の流れ・必要書類・業者選び

軍用地の売却は、査定、媒介契約または買取の決定、売買契約、決済と登記、防衛局・地主会での変更手続きという流れで進みます。早さを優先するなら業者の直接買取、価格を優先するなら仲介が基本の選び方です。

  • 売却の5ステップ
  • 事前にそろえる書類
  • 仲介と直接買取の違い
  • 業者選びのポイント

 

売却の5ステップ

軍用地の売却は、建物の状態確認がない分、一般の住宅より手順が簡単です。流れは次の5段階になります。

  1. 借地料をもとに査定を依頼
  2. 仲介か直接買取かを決める
  3. 売買契約を結び手付金を受領
  4. 決済と所有権移転登記
  5. 防衛局・地主会で変更手続き

 

査定は「年間借地料×倍率」が基本なので、最新の借地料がわかる書類さえあれば机上査定が可能です。普天間飛行場の土地を民間に売る場合は、3の売買契約の前に宜野湾市への届出が必要になります(詳しくは後述)。

売却前にそろえておく書類

査定と契約をスムーズに進めるには、借地料を証明する書類と、所有者であることを示す書類を先に用意しておきます。中心になるのは、防衛局が作成する「土地賃借料算定調書及び土地明細書」です。

  • 土地賃借料算定調書
  • 登記識別情報(権利証)
  • 固定資産税の課税明細書
  • 実印・印鑑登録証明書
  • 身分証明書・住民票

 

登記上の住所と現住所が違う場合は、住所のつながりを示す住民票や戸籍の附票も必要になります。購入時の契約書や領収書が残っていれば必ず一緒に保管してください。後で説明する譲渡所得税の計算で、手取り額を大きく左右します。

仲介と直接買取の違い

仲介は市場で買い手を探すため高く売れる可能性があり、直接買取は不動産会社が買主になるため早く確実に現金化できます。どちらが得かは、納税期限までの時間と価格へのこだわりで決まります。

比較項目仲介直接買取
売却価格相場に近い価格を狙える仲介より低くなる場合がある
売却までの期間買い手探しが必要買い手探しが不要で短い
仲介手数料上限は売買価格の3%+6万円(税別)不要
契約不適合責任売主が負うのが原則免責とする特約が一般的
周囲への情報広告で公開される場合がある公開せずに売れる
向いている人時間に余裕があり高値を狙う人納税期限が迫っている人

 

倍率が下がっている局面では、仲介で売り出しても買い手がつくまで時間がかかる可能性があります。10か月の納税期限から逆算して、仲介で何か月待てるかを先に決めておくと、途中で買取に切り替える判断もしやすくなります。

沖縄の軍用地に強い地元業者を選ぶ理由

軍用地の売却は、軍用地の取引実績が多い沖縄の地元業者に相談するのが基本です。施設別の倍率を公表している公的統計がないため、適正価格は業者の成約データに頼るしかありません。

実務面でも、防衛局や地主会での手続き、分筆、普天間飛行場の事前届出など、軍用地ならではの段取りが多くあります。査定額だけでなく、直近の成約倍率の根拠を示してくれるかで業者を比べてください。複数社の査定を並べて、倍率の説明が一番具体的なところを選ぶのが失敗しにくい方法です。

 

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軍用地売却にかかる税金と手取りを増やす方法

軍用地の売却益には譲渡所得税がかかり、所有期間5年超なら税率は20.315%です。相続した土地は親の所有期間を引き継ぎます。普天間飛行場などの対象地を県・市に売れば最大5,000万円の特別控除が使え、民間売却より手取りが増えることがあります。

  • 譲渡所得の計算と税率
  • 所有期間の引き継ぎ
  • 取得費不明の5%ルール
  • 民間売却と県・市売却の比較

 

譲渡所得の計算式と税率

軍用地を売って利益が出ると、「売却価格−(取得費+譲渡費用)」で計算した譲渡所得に所得税と住民税がかかります。取得費は購入代金や購入時の仲介手数料など、譲渡費用は売却時の仲介手数料や契約書の印紙代などです。

区分所有期間(売却した年の1月1日時点)税率
長期譲渡所得5年超20.315%(所得税15.315%+住民税5%)
短期譲渡所得5年以下39.63%(所得税30.63%+住民税9%)

短期と長期で税率はほぼ2倍の差があります。所得税の税率には復興特別所得税が含まれています。

相続した軍用地は「親の所有期間」を引き継ぐ

相続で取得した軍用地の所有期間は、亡くなった方が所有していた期間をそのまま引き継ぎます。親が5年を超えて持っていた土地なら、相続直後に売っても長期譲渡所得の税率が適用されます。

取得費も同じく引き継ぎです。親が1990年に2,000万円で買った軍用地なら、取得費は相続時の時価ではなく、親が買った2,000万円になります(数値は例示)。相続したばかりで「利益なんて出ていない」と感じても、税務上は親の購入時からの値上がり益に課税される仕組みです。

取得費がわからないときの「5%ルール」

購入時の契約書などがなく取得費を証明できない場合、取得費は売却価格の5%とみなされます。先祖代々の軍用地や、数十年前に買った軍用地で起こりやすい問題です。

  • 売買契約書・領収書
  • 代金を払った通帳の記録
  • 当時の仲介業者の資料

 

5,000万円で売れば取得費は250万円とみなされ、残り4,750万円が課税対象になります。長期譲渡所得なら税額は約965万円です。当時の売買契約書、領収書、通帳の振込記録など、取得費を示す資料を徹底的に探す価値は大きいといえます。どの資料が証拠として認められるかは個別判断になるため、見つかった資料は税理士に見てもらってください。

民間に売るか、県・市に売るかで手取りはこう変わる

普天間飛行場など跡地利用特措法の対象地を県や市に売った場合、譲渡所得から最大5,000万円を控除できます。宜野湾市の説明会資料では、5,000万円で売却した場合の税額を次のように比べています(取得費5%、譲渡費用0円で試算)。

売却先保有期間5年以上の税額保有期間5年未満の税額
民間(個人を含む)約965万円約1,880万円
宜野湾市または沖縄県0円0円

逆算してみると、県・市に5,000万円で売った場合と同じ手取りを民間売却で得るには、約6,196万円(約1.24倍)で売る必要がある計算です(筆者試算。長期譲渡・取得費5%、仲介手数料は含めず)。同資料によれば、この控除は年をまたいで売れば毎年適用でき、共有名義ならそれぞれが最高5,000万円の対象になります。ただし、県・市との買取協議が成立しない場合もあり、民間に売ると控除は使えません。

 

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普天間飛行場など返還予定地を売るときの特有ルール

普天間飛行場などの特定駐留軍用地を民間に売る場合は、売買契約の前に市への届出が法律で義務づけられています。県・市への売却を希望するなら申出が必要で、2026年度の買取単価は宅地1㎡あたり81,900円です。

  • 民間売却の事前届出義務
  • 2026年度の買取単価と期間
  • 返還後の給付金とリスク

 

民間に売るなら「契約前の届出」が義務

普天間飛行場内の土地を民間(個人を含む)に有償で売る場合、売買契約の前に宜野湾市へ「土地有償譲渡届出書」を出す必要があります。届出をしないで売った場合や虚偽の届出をした場合は、50万円以下の過料に処されることがあるとされています(宜野湾市・沖縄県「土地の先行取得(軍用地買取り)地権者向け説明会 令和8年度」)。

同資料のQ&Aでは、届出の要否が次のように整理されています。

  • 相続・贈与は届出不要
  • 持分の一部譲渡は届出不要
  • 共有者全員での売却は必要
  • 売却先が決まってから届出

 

競合記事の多くはこのルールに触れていません。普天間飛行場の軍用地を相続して売るつもりなら、業者にこの届出を把握しているかどうかを最初に確かめておくと安心です。

2026年度の県・市による買取単価と申出期間

宜野湾市と沖縄県は、普天間飛行場の返還後のまちづくりに必要な公共用地を確保するため、軍用地を先行取得しています。2026年度(令和8年度)の買取単価は次のとおりです。

種別1㎡あたり単価軍用地料の倍率(参考)
宅地81,900円39.72倍
宅地見込地72,200円39.74倍

 

申出期間は3期に分かれ、第3期は2026年9月1日〜10月30日(支払いは2027年2月頃の予定)です。2026年10月26日時点では第3期の締切が目前で、期間外の申出は個別相談とされています。申出から支払いまでは通常3〜4か月かかり、所有権移転登記は市または県が行います。なお市の資料によれば、取得目標608,100㎡に対し、到達まで残り約36%です。

返還後の給付金と跡地のリスク

軍用地が返還されると国からの借地料は止まり、代わりに引渡しの翌日から最大3年間、賃借料相当額の給付金が支給されます。ただし給付金の対象は、所有者が引き続き土地を使わず、収益も得ていない場合に限られます。

  • 返還で借地料は停止
  • 給付金は最大3年間
  • 評価の減額割合は0%に

 

給付期間が終わった後に跡地の整備が終わっていなければ、収入はゼロのまま固定資産税だけがかかる状態になりかねません。国は跡地の土壌汚染や不発弾の調査・措置を行うこととされていますが、いつ土地として使えるようになるかは、返還前の時点では誰にも確定できません。返還予定地を相続した場合は、県・市への売却という選択肢と、跡地開発による値上がり期待を天秤にかけて判断することになります。

 

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軍用地の相続・売却に関するよくある質問

Q1. 県外に住んでいても軍用地の相続や売却はできますか?

A. はい、沖縄に行かなくても手続きできます。沖縄防衛局への届出は書類の提出で行い、海外在住の場合は印鑑登録証明書の代わりに署名証明を出します。売却も、郵送や電話・オンライン面談に対応する業者を選べば遠隔で進められます。

Q2. 共有名義の軍用地で、自分の持分だけ売れますか?

A. はい、他の共有者の同意なしに売れます。ただし持分だけを買う個人は少なく、買い手は専門業者に限られやすいため、土地全体を売るときより価格は下がりがちです。

Q3. 売却した年の借地料はどう精算しますか?

A. 精算方法は売買契約で決めます。決済日を基準に日割りで精算するのが一般的ですが、幻冬舎ゴールドオンラインの解説では日割り精算しない取引もあるとされています。契約前に業者へ確認してください。

Q4. 沖縄防衛局への名義変更はいつまでに必要ですか?

A. 防衛局の案内に明確な期限は見当たりません。ただし借地料の支払書類は例年7〜8月頃に送られるため、それまでに届出を済ませておくのが無難です。

Q5. 親が買ったときの契約書がない場合はどうなりますか?

A. 売却はできますが、税金が高くなる可能性があります。取得費を証明できないと売却価格の5%とみなされるため、領収書や通帳の記録など代わりの資料を探してください。

Q6. 嘉手納飛行場と普天間飛行場では倍率が違いますか?

A. 一般に、返還予定のない嘉手納飛行場のほうが倍率は高い傾向にあります。普天間飛行場は返還予定地のため、宜野湾市・沖縄県の2026年度の買取単価は軍用地料の約39.7倍が参考値です。

Q7. 普天間飛行場の軍用地を相続しただけでも届出は必要ですか?

A. いいえ、相続による取得に宜野湾市への届出は不要です。届出が必要なのは、民間に有償で売るときです。

Q8. 軍用地が返還されたら借地料はどうなりますか?

A. 借地料は止まり、最大3年間は給付金が出ます。給付金は土地を使わず収益も得ていない場合に限られ、その後は収入がなくなります。

Q9. 軍用地を相続したら相続税の申告期限はいつですか?

A. 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に申告が必要で、納税も同じ期限までに済ませます。

 

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まとめ:軍用地の相続・売却は「現状の数字」の把握から

軍用地の相続では、まず相続登記と防衛局への届出を済ませ、相続税評価額と売却価格の両方を数字で把握することが出発点です。そのうえで、倍率が下がっている2026年の相場環境と税金をセットで考え、売る・持つ・一部売るを決めてください。

  • 手続きは期限から逆算する
  • 売却判断は税引き後で比べる
  • 地元の専門業者に相談する

手続きは期限から逆算する

相続登記は取得を知ってから3年以内(2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで)、相続税の申告・納付は10か月以内が期限です。とくに納税資金を売却でまかなうなら、10か月から逆算して、売却活動に使える期間を最初に確保することが欠かせません。防衛局と地主会の手続きも、借地料の支払書類が届く7〜8月より前に済ませておきましょう。

売却判断は税引き後の手取りで比べる

売却価格だけで判断すると、税金で結果が逆転することがあります。取得費が不明なら5%ルールで税額が膨らみ、普天間飛行場などでは県・市への売却で最大5,000万円の控除が使えます。比べるべきは売却額ではなく、税金と手数料を引いた手取り額です。業者には、査定額と一緒に手取りの試算も依頼してください。

軍用地の無料査定・相続相談は株式会社アイエー 那覇支店へ

那覇市に拠点を置く株式会社アイエー 那覇支店は、沖縄県内の軍用地売買と相続不動産の相談を受ける不動産会社です。仲介に加えて直接買取にも対応しており、共有持分のみの売却など複雑な案件や、県外在住の方の郵送・オンラインでの相談にも応じています。

「親から相続した軍用地がいくらで売れるのか知りたい」「相続税の納税に向けて売るべきか迷っている」という方は、まずは机上査定で現在の価格と手取り額を確認するところから始めてみてください。秘密厳守で、査定・相談は無料です。

 

 

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参照した公式・参考URL

 土地査定.net