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(社会問題)空き家特措法について那覇市の現状や対策を不動産屋が解説

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めんそーれ!那覇市を拠点に活動する土地買取王アイエーの鮎太郎です!

本日のコラムは空き家問題に対する打開策として那覇市と民間団体が締結した、空き家等の対策推進に関する協定空き家対策特別措置法について見ていきたいと思います。

それでは早速本編に参りましょう!

沖縄県の空き家率から見る現状

昨今の日本ではいわゆる「空き家問題」が話題となっておりますが、実は沖縄県には約60万戸もの空き家が存在するといわれています。那覇市の人口は約32万人となっており、そして総世帯数は約15.6万世帯となっておりますので、ちょうど那覇市の総世帯数の約4倍もの空き家が沖縄県内に存在するという計算になります。

そう考えると如何に空き家の数が多いかということが実感できると思いますが、それでも沖縄県の空き家率は全体の12%となっており、日本全国の空き家率と比較した場合には下から2番目という結果となっています。少し意外ですね!

 

なぜ那覇市で空き家問題が話題となっているのか

さて、そんな沖縄県の空き家問題事情ですが、最近那覇市が空き家問題を解決すべく新たな試みが開始されたようです。それでは、那覇市における空き家等の対策推進に関する協定について取り組みを見ていきましょう。

那覇市による空き家活用の取り組み

那覇市では他市町村に先駆けて、行政と民間が連携しながら空き家問題の解決に挑んでいくという内容の「空き家等の対策推進に関する協定」を民間団体と締結しました。

市と協定を交わしたのは沖縄弁護士会沖縄県司法書士会沖縄県行政書士会沖縄県宅地建物取引協会全日本不動産協会本部沖縄県解体工事業協会などとなっており、不動産屋である私視点から見てみても権利関係から解体から流通まで、全行程の組織が揃っているところに那覇市の熱意を感じます!

今回の協定は市内にある空き家の約90%へ市民から苦情が届いたことにより本格的な取り組みの実施に踏み切ったのかもしれませんが、行政機関と民間が協力することによって空き家問題解消に近づくことに期待が持てますね。

法律による空き家対策

空き家対策は地方公共団体の取り組みだけではなく、国全体として空き家対策を実施していくために空き家対策特別措置法というものが提案されています。特定空き家に指定されてしまいますと、行政指導を受けてしまったり、税金が6倍にまで上がってしまったりなど大きな負担を負うことになってしまいます。

 

空き家対策特別措置法ってなに?

空き家対策特別措置法

『適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、それを改善して公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とした法』であるとされています。

(e-govより:空き家対策特別措置法)

大まかに解説すると、適切な管理がされていない空き家が地域に悪影響を及ぼす事例が増えているため、この法規によって対策していくよ!というようなことが記されています。

内容を具体的見ていくと空き家対策法では以下のような事が規定されていますが、特定空き家に指定されてしまうだけでも固定資産税・都市計画税などの減額を停止されてしまい、それだけで固定資産税・都市計画税額が6倍近くまで上がってしまいますので注意が必要です。

空き家特措法の内容

・空家の実態調査(立ち入り調査を含む)や所有者への適切な管理の促進

・空き家などの跡地の活用の促進

・適切に管理されていない空き家を特定空家に指定できる

・特別空家に対して、助言、指導、勧告、命令することができる

・命令などに従わないときには50万以下の過料を科すことができ、もしくは行政代執行が行える

なぜ空き家を放置すると問題になってしまうの?

ここまでは那覇市の取り組みや法による空き家対策についてご紹介してきましたが、そもそも空き家を放置しているとどのような悪影響が出てきてしまうのでしょうか。また、特定空き家に指定されてしまう可能性のある空き家の特徴について見ていこうと思います。

 

1つ目は防災性の低下や防犯性の低下など

建物などが適切に管理されてないことにより建物の主要な柱が破損していたり、建物自体が傾いていたりしていると、建物の倒壊などが危ぶまれるために特定空き家として認定される可能性があります。また、錠などが破損して空き家への出入りが容易にできてしまうなどといった場合には、防犯性の低下による悪影響によって特定空き家として認定される可能性があります。

 

2つ目は衛生環境上の悪影響など

空き家の中にはゴミが散乱してしまっているようなケースもあります。そうでなくても空き家の中にゴミが放置されていると、悪臭の原因となったり、シロアリやハエなど害虫の発生源として悪影響を及ぼしたりする可能性があり、さらには猫やネズミなどの小型の動物の住みかとなってしまい周囲の住宅に悪影響を及ぼしてしまう恐れもあります。そうなってくると特定空き家として認定される恐れが出てきます。

 

3つ目は景観を著しく阻害する場合など

これは樹木が管理されずに越境している場合、雑草が繁殖している場合、または壁一面に落書きされてしまっていて外観を阻害しているといった場合などに特定空き家として認定される恐れが出てきます。

 

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