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住宅取得資金贈与の非課税特例について解説!内容・要件・計算方法など

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はいたーい!
那覇市にある不動産アイエーのサイト担当のあさりです(^^)

最近のビックニュースと言えばノーベル物理学賞にアメリカ・プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎さん(90)が選ばれましたね!「世界の気候変化を推定する研究」において世界をリードし、現代の地球温暖化予測の枠組みを築いた方です。日本のノーベル物理学賞は2015年の梶田隆章さん以来、12人目になります。
さて、明日(10/7)発表のノーベル文学賞も気になるところではありますが・・・
本日は「住宅取得資金控除」についてお話ししていこうと思います!

「住宅取得資金贈与」ってなに?

「住宅取得資金贈与」とは父母や祖父母から「住宅取得資金」をもらうことを言います。その住宅資金が申請によって最大1500万円まで非課税になります!(住宅取得資金贈与の非課税特例)

住宅を「購入の契約をした時期」によって非課税の金額が変わります。今から住宅の購入を考えている方は(1)に該当します。

(1) 消費税が10%の物件の非課税限度額
(新築住宅の購入、住宅の新築や増改築、不動産会社が売り主の中古住宅など)

契約時期非課税枠
令和2年4月~令和3年12月

省エネ住宅等     1500万円
上記以外の住宅 1000万円

 
(1)以外の物件の非課税限度額
(消費税8%の新築住宅、個人が売主の中古住宅等を購入する場合)

契約時期非課税枠
令和2年4月~令和3年12月

省エネ住宅等    1000万円
上記以外の住宅 500万円

省エネ住宅とは?

「省エネ等住宅」とは、一定の省エネ等基準(断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であることなど)に適合する住宅用の家屋であるという、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明されたものをいいます。

消費税率10%である場合と「それ以外の場合」とは?

それ以外の場合というのは「消費税8%だった時」の購入のことを指します。「住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了」または「注文住宅の場合に限り、請負契約が2019年3月31日までに完了」(引き渡し時期に関わらず消費税は8%)の場合になります。

ちなみに、引き渡しが2019年10月1日以降の場合は消費税が10%になります。

実際に計算してみよう!

祖父から2000万円の住宅取得資金の贈与を受けて、令和3年に省エネ等住宅の新築を契約し、11月に引越し・居住を開始しました。(合計所得額は500万円とします)

ちなみに「贈与」ってなに?

「贈与」とはあげる側ともらう側の同意の下で財産を無償で渡すことを言います。ちなみに贈与によって財産を取得した人に課せられる税金のことを「贈与税」と言います。

どんな家に適用できる?

「省エネ住宅等」と住宅の性能によって非課税の限度額が決まりますが、それ以外にも最低限の適用要件があります。

①床面積が50㎡~240㎡以下であること
(合計所得金額が1000万円以下の場合は40㎡以上240㎡以下)
②床面積の1/2以上が居住用であること
③増改築の場合は、工事費が100万円以上で、費用の1/2が居住用であること

などがあります。ある程度大きさが決まっていて(15坪~72坪)半分以上が居住用でないと「住宅取得資金」とは認められません。

併用可能な非課税枠

「住宅取得資金の非課税枠」と併用できる「非課税枠」が2つあります。

暦年贈与

暦年贈与とは暦年(1月1日~12月31日)ごと年間110万円までは贈与税が非課税となります。例えば1年間に200万円贈与を受けたとすると「200万円-110万円」で90万円に課税されます。

相続時精算課税

原則として「60歳以上の祖父母や父母」から「20歳以上の子供や孫」に贈った財産に対して選択可能です。累計2,500万円まで贈与税がかからず、2,500万円を超えた部分に一律20%の税率で課税されます。

この暦年贈与と相続時精算は併用できないのでどちらかの選択式になります。しかも、一度「相続時精算課税」を選択すると「暦年贈与」に戻すことはできないので注意が必要です。

より詳しく知りたい方は・・・

各県税事務所、各税務署に窓口があるのでそちらに相談すると申請方法や要件を詳しく教えていただけると思います。

沖縄市HP:【住宅や土地を取得したときにかかる主な税金について知りたい】

まとめ

「住宅取得資金」に関するコラムはいかがでしたでしょうか?当社は「土地の買取り」をメインに行っている会社になっております。お客様の中にも

「土地を売却した後のお金を息子の住宅資金にしたいけど税金が・・・」

とご相談してくる方が多くいらっしゃいます。

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